嫁のM子です。祝 初記事！という事で、私が絶賛対応中の民泊準備について書こうと思います。
物件購入までのご縁
民泊を始めようとしている物件については、お取引のある不動産屋さんからの紹介でした。
地元では数十年も続いている不動産屋さん、やはりネットワークが違うのでしょうね。
定期的に掘り出し物件をメールで送ってきてくれます。本当に感謝！
今回の物件については、1Kが8部屋の高利回りの物件。
速攻電話をかけて現在の状況を聞き出しました。
残念ながら既に買い付けが入っており、このままだと二番手になるとの事。
（あるあるですが、実はメールを送付する前にお客様に紹介をしていた模様。）
こればかりは仕方がないので、とりあえず買付証明書だけ出しておきました。
買付の番手、まさかの繰り上がり！？
買付証明書を出してはいたものの、こんないい物件買われちゃうだろうなぁ～、と忘れかけていました。
ところが1週間後、不動産会社からの着電。仕事中にもかかわらず、急いで離席し受電。
1番手の方が融資希望額まで届かなかったので、私のほうに番手が回ってきたとの事！
日頃の行いが良いからだろうな、と心の底から思いつつ、ここからは時間との勝負でした。
お付き合いのある銀行、可能性がありそうな信金などに、ネット経由でローンの打診をしました。
結局は、全国の物件に融資可能な銀行さんでフルローンをいただくことができました。
民泊新法にする？旅館業法にする？
無事に物件を購入できましたが、実は8部屋のうち3部屋が空いている状況。
広告費を2ヵ月にして賃貸に注力しましたが、こんなに空いているなら1室だけでも、噂の民泊をしてみようではないか！という野望が生まれてきました。
とは言っても、民泊なんて初心者。まずは民泊にするか旅館業法にするかの確認から始めました。
| 項目 | 民泊新法（住宅宿泊事業法） | 旅館業法 |
|---|---|---|
| 対象 | 民泊（住宅を短期宿泊施設化） | ホテル・旅館・簡易宿所等 |
| 土地用途 | 住宅用地が基本（用途地域指定は少ないが、条例次第） | 商業地域や宿泊に適した用途地域 |
| 許可・届出 | 届出のみ（一定条件・規制あり） | 免許・許可が必要（厳格な基準あり） |
| 宿泊日数 | 180日制限（住居型民泊） | 制限なし（ただし施設による制約あり） |
ここで引っかかったのが、土地用途。購入したアパートは住居専用地域に該当していました。
（土地の用途は自治体のホームページ、窓口への電話で確認できます。）
つまりは、ここでやれるのは民泊新法のみという事。180日制限があるものです。
そもそも180日も泊ってくれるかわからないし、もし超えそうなのであれば超えそうな時に考えよう作戦を決行です。
消防署＆保健所への届出
そうと決まったら、民泊の届出出すぞー！という事でまずは地域の保健所へ電話しました。
担当の女性が、「初めてなので細かく対応させてください」という事で1時間のZoom面談を行ってくれました。
一から十まで教えていただき、保健所への届出には消防署からの「消防法令適合通知書」の取得が必須との事。具体的な手順は以下の通りです。
１．消防署からの「消防法令適合通知書」の取得
２．保健所へ「住宅宿泊事業届出書」と上記「消防法令適合通知書」の提出
３．民泊開始
実は１番で手こずっており、まだ「消防法令適合通知書」が取得できていない状況です。
物件を購入してから早４か月、機会損失が拡大していますが、賃料が入ってきているので問題はありません。
でも、戸建て購入をして民泊始めるとなった場合に、収入が４か月０円だったら恐ろしいなぁ、と実感した数か月でした。
行政書士の先生に業務委託もできます。お金に余裕のある方は数万～の報酬で依頼してもよいかもしれません！
民泊事業開始まで、まだまだ準備中
という事でまだ民泊は開始できていませんが、あと少しのところまで来ています。
遅くとも10月からは開始したい！という心意気のもと頑張っています。
進捗があればまたここで紹介したいと思います。
Adios!
